クランツ一級建築士事務所の取組み

  1. 能見台住宅街

    耐震基準適合証明に不可欠な耐震診断

    そもそも「耐震基準適合証明」とは、該当する建物が現在の新耐震基準に適合することを証明することです。戸建ての場合ではその証明の根拠となるのが耐震診断です。「一般診断法」で評点が1.0以上の数値が求められます。 なぜ戸建ての場合では耐震診断の検証が必要なのか? それは戸建ての建築確認申請のありかたに原因があります。 

    木造住宅では建築確認申請で構造計算書の提出が求められません。建築確認の段階では耐震強度の確認が行われていないのです。 因みに木造住宅でも3階建ての場合では構造計算書の提出が求められ、構造強度の確認が行われています。当然木造以外の鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建築確認申請では構造計算書の提出が求められ、確認申請の段階で構造強度が基準に達していることが確認されます。ようするに2階以下の木造戸建ては建築確認の時点で耐震基準の適合性が確認されていないのです。

    上記のことから、耐震基準適合証明書の根拠は確認申請の段階での構造計算書にあるわけですが、もともと構造計算を実施していない戸建ての場合では、鉄筋コンクリート造や鉄骨造では必要の無い耐震診断が求められるわけです。しかしながら、実際に耐震診断を行うと新耐震以降(昭和56年以降)の戸建てでは8割程度で基準値をクリアーできません。

    1. クランツ事務所では耐震診断のクリアーの可否を事前判断します

    耐震診断は手間とコストがかかります。なので実際に耐震診断を実施して結果が基準値をクリアーすれば「耐震基準適合証明書」の発行につながりますが、結果NGではそれの発行は出来ません。 結果NGの場合では耐震補強工事を行う必要が有ります。ここでほとんどの依頼主が「耐震基準適合証明書」の取得は諦めることが多いですね。ですが、そのために実施した耐震診断には手間とコストがかかっていますので、耐震診断費用は発生します。

    クランツ事務所では耐震診断を実施した結果がNGで費用負担をしていただくことを良しとしません。結果NGとなっても費用はいただきません。耐震診断が無駄になるような耐震診断は極力行いません。そのためにご依頼の戸建てが耐震診断に耐えうるか否かの事前判定を平面プランを基に行います。

    クランツ事務所では現在まで多くの戸建て住宅の耐震診断を行ってきました。その結果はおおよそ二つのパターンに分類されます。
    ①基準をクリアーする可能性が高いパターン(全体の2~3割程度・平面がシンプルな住宅)
    ②基準をクリアーする可能性がほとんど無いパターン(7~8割程度・平面プランが複雑な住宅)

    ①の可能性の高い住宅の場合には、設計図(筋交位置が明記された図面)を基に現地調査の情報も加味して耐震診断を行います。この場合では高い確率で基準値をクリアーして耐震基準適合証明書の発行が可能となります。

    耐震基準適合証明書取得の費用

    ②の場合には無駄な手間を掛けないために耐震診断は行いません。 クランツ事務所では他の方法で優遇税制の利用が可能か否かの検討を行います。それが既存住宅瑕疵保険の付保証明書の発行です。

    2. 既存住宅瑕疵保険の加入可能性の検討します

    戸建ての耐震診断が無理な場合、クランツ事務所では既存住宅瑕疵保険の付保証明書の取得をおススメしています。付保証明書が取得できれば「耐震基準適合証明書」と同様に、「登記費用減税」や「住宅ローン減税」や「住宅資金贈与減税」等が受けられます。ただし既存住宅瑕疵保険では、保険法人の定める検査(クランツ事務所が検査を行います)に合格する必要が有ります。

    この保険は「雨漏り」や「構造上の瑕疵」を保証するもので、審査合格には一定の基準をクリアーする必要が有ります。瑕疵保険の場合では構造の基準が耐震基準適合証明に較べて格段にゆるいのです。昭和56年6月以降の確認申請ならOKです。 その分現地調査で雨漏りなどの瑕疵につながる不適合が無いことが条件です。

    建物が古くても、外装等を定期的にリニューアルしている住宅なら、瑕疵保険の検査にパスする可能性があります。クランツ事務所では瑕疵保険の検査を実施して「付保証明書」の発行をしています。

    費用は「耐震基準適合証明書」は定額であることに比較して、瑕疵保険の「付保証明書」の発行は、住宅の面積や保険の期間によって決まります。詳しくは専門サイトをご覧ください。

    既存住宅瑕疵保険専門サイト

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