戸建て耐震基準適合証明の発行費用

  1. 発行にかかる費用(木造戸建て・ハウスメーカー戸建)

    木造住宅の耐震基準適合証明は「耐震診断(一般診断法)」を、ハウスメーカー戸建の耐震基準適合証明は「型式適合判定」行います。
    下記の発行費用につきましては別途に消費税が必要です。
    神奈川圏外ならびに神奈川県内遠方エリアの調査対象物件につきましては別途に調査行程費がかかります。

    2020年01月01日 改定


    2階建て以下の木造戸建(在来木軸工法)の場合は下記の通りです。
    耐震診断には筋交が明記してある図面が必要です。無い場合はご相談ください。

      審査基本料   登記減税用   ローン減税用   耐震診断   合 計
      \20,000   \10,000   \10,000   \45,000   \85,000


    3階建ての木造戸建の場合は下記の通りです。
      審査基本料   登記減税用   ローン減税用   適合判定   合 計
      \20,000   \10,000   \10,000   \25,000   \65,000


    ハウスメーカー戸建の場合は耐震診断ではなく「型式適合判定」を行います。
      審査基本料   登記減税用   ローン減税用   型式適合判定   合 計
      \20,000   \10,000   \10,000   \25,000   \65,000


    戸建に関する優遇税制(住宅ローン減税や登記費用減税)の利用は、耐震基準適合証明書の取得が一番のおススメです。その理由は、耐震診断さえクリアーできればスピーディーでかつリーズナブルだからです。 しかしながら他のページでも触れていますが、耐震診断をクリアーできる戸建は2~3割程度でかなりハードルが高いのです。

    もしもあなたがお考えの住宅が耐震診断をクリアーできなくても諦めないでください。既存住宅瑕疵保険の道が残されています。
    耐震基準適合証明に較べれば時間と費用が少々割高になりますが、同様の優遇税制(住宅ローン減税や登記費用減税)の利用が可能になります。ただし瑕疵保険にも審査や検査が有って合格する必要が有りますが、耐震診断でクリアーできない場合には既存住宅瑕疵保険を検討する道残っています。 
    詳しくは「既存住宅瑕疵保険専門サイト」からどうぞ。




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    フラット35適合証明 マンションの耐震基準適合証明 既存住宅瑕疵保険にも対応可能です
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