よくある質問

新耐震の戸建ですが、耐震基準適合証明は取れますか?
戸建では、耐震診断で一定以上の耐震性が有ることを証明する必要が有ります。耐震性の証明が無い戸建では耐震基準適合証明書は発行できません。
マンションでは耐震診断は不要なのに、なぜ戸建では耐震診断が必要なのですか?
木造戸建の建築確認申請のあり方に原因があります。2階以下の木造住宅の確認申請では構造計算書の提出が不要で、構造計算による耐震チェックが行われていないからです。 鉄筋コンクリート造のマンションでは確認申請において構造計算書の提出が必須で、耐震チェック済みなので構造計算が不要なのです。 
耐震診断で合格する割合はどれくらいですか?
新耐震と言われる戸建のうち(昭和56年6月1日以降の確認済みの建物)で、2割~3割程度です。残りの7割~8割程度は不適合となり、耐震基準適合証明書は発行できません。
耐震診断で不適合となった場合、費用はかかりますか?
耐震診断は手間がかかりますから当然費用はかかります。ですが、クランツ事務所では正規の耐震診断を実施する前に、販売図面等の資料を基に簡易の耐震チェックを行います。この段階で正規の耐震診断にパスする可能性が無いかの判定を行います。なので不適合になる場合には費用は頂きません。
耐震診断で不適合になると住宅ローン減税を利用できないため物件の購入を諦めなければなりませんが?
クランツ事務所では、耐震診断をクリアーできない住宅については「既存住宅瑕疵保険」の付保証明書取得をおススメしています。付保証明書を取得できると住宅ローン減税や登記費用減税など、耐震基準適合証明書と同等の優遇税制を利用できるようになります。
既存住宅瑕疵保険は無条件に入れますか?
無条件には入れません。一定の瑕疵保険の為の検査があり、それに合格する必要が有ります。がん保険に入る場合には現在がんではないことの証明が必要で、そのために医師から診断書を貰う必要が有ることと同じです。

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